7月22日、「信教の自由と民主主義の未来」と題して、国際宗教自由連合（ICRF）日本委員会総会が開催されました。

「信教の自由は、人間や社会にとって、偶然の産物ではなく、国の柱であり、真の民主主義を確立し、市民のあらゆる権利と保護を確保するものです。いかなる権力、国家、教会、組織も、その権利を抑制したり否定したりすることはできません。」

オンライン雑誌『Bitter Winter』担当ディレクターであるマルコ・レスピンティ氏が力強く激励の辞を述べた。続けて、民主主義の国、日本で信教の自由が侵害なされていることを危惧していると語りました。日本政府が東京地方裁判所に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求したことは、不条理な判断だと強く非難しました。

「家庭連合に敵対する弁護士やその他の人々によって、古いキャンペーンがでっち上げられた。それは主に政治的な理由からで、彼らは、反共産主義を何十年も主導し、成功を収めてきた家庭連合に憤慨してきたからだ。良識ある民主的な人々であれば、中華人民共和国やロシア連邦で行われていることを彷彿させるような措置に不安を抱くはず。このため、彼らは家庭連合やその他の宗教的少数派に対する不正行為を正すべきだ。この偉大な国は、このような不正に値しない」と結びました。

続いて、二人の委員が基調講演を行いました。

杉原誠四郎元武蔵野女子大学教授は、7月11日に出された家庭連合に関連するいわゆる「念書裁判」の最高裁判断に対して3つの問題点を指摘しました。

ペマ・ギャルポ拓殖大学国際日本文化研究所客員教授は、ダライ・ラマ法王と共に亡命した経験を持つ方。「人間と動物を分けるのはモラルの有無。宗教を失うとモラルの崩壊を招くので、信教の自由を守ることが重要です。この問題に無関心でいるのは弾圧しているのと同じです」と信教の自由を守る運動に協力を呼び掛けました。

東和空聴行庵住職の激励の辞に続いて、最後に、青年代表が信教の自由に関する宣言文を高らかに読み上げ閉会しました。